E 環境
気候変動
TCFDに基づく情報開示
TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD提言が求める4つの情報開示項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。
ガバナンス
当社は、ESGを意識した取組みを中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、各事業部に配置されるサステナビリティ推進チームから報告されたリスクをリスク部会が取りまとめ、サステナビリティに関するリスクについてはサステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会は内部統制委員会と連携しながら、リスクの評価や対策を検討します。サステナビリティ委員会および内部統制委員会で協議されたサステナビリティに関するリスクや対応等については、取締役会に報告されます。
取締役会は気候変動に関するリスク管理の状況と対応について代表取締役社長より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をしています。
代表取締役社長は、気候変動・環境への対応の諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。
戦略
当社は、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
分析対象範囲：国内全事業（管工機材、水・環境エンジニアリング、各種プラスチック成型）
シナリオ群の定義
| 設定シナリオ | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ |
|---|---|---|
| 世界観 | 日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。 |
政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。 一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 |
| 参照シナリオ | IEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）/ IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP1-1.9 | IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP5-8.5 |
| 特徴 | 政策などに関連する移行リスクが顕在化しやすい。 | 異常気象などに関連する物理リスクが顕在化しやすい。 |
リスクと機会一覧
当社は気候変動に関連する様々なリスクと機会を検討した上で、認識したリスクと機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。
影響度
- 大：当社への影響が非常に大きい
- 中：当社への影響はあるが限定的
- 小：当社への影響はほとんどない
リスク
| リスクの種類 | リスクと機会の内容 | 事業及び財務への影響（財務影響、億円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 4℃ | |||
| 移行リスク | 政策・法規制 | 排出したGHGに炭素税が課され、コスト増加 | 中 （△0.69） |
- |
| 排出権枠購入によるコスト増加 | 中 （△1.35） |
- | ||
| 技術 | 環境負荷の低い製品を好む顧客のニーズにこたえられず（代替素材の調達に切り替えない場合）、売上低下のリスク | 中 | - | |
| 市場 | ナフサ価格の高騰によりプラスチックの価格が上昇し、原材料の調達コストが上昇する | - | 大 （△31.37） |
|
| 炭素税の導入や引き上げによる製造関連エネルギーや調達品のコスト増加 | 中 | - | ||
| 物理リスク | 急性 | 異常気象(洪水等)により工場や事業所が事業が停止し売上減少したり、復旧コストの増加 | - | 大 （△0.03） |
| 異常気象による局地的な豪雨・豪雪・台風・洪水などの気象災害の頻発により、雨水処理施設、構造計算などの設計基準が厳正化されることによる対応コスト | - | 中 | ||
| サプライヤー被災による原材料供給網の寸断により原材料の供給が止まる | - | 大 | ||
| 市場 | 平均気温の上昇に伴って熱中症リスクが高まる等、施工現場の労働環境が悪化し、生産性の低下や対策コストが発生する | - | 中 | |
| 外部気温上昇に伴い、倉庫内空調や事業所の空調の使用量が増加し、コスト増加 | - | 中 | ||
※ 分析対象年については、移行リスクを2030年、物理リスクを2050年としています。
機会
| 機会の種類 | リスクと機会の内容 | 事業及び財務への影響（財務影響、億円） | |
|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 4℃ | ||
| 製品とサービス | 台風や大雨による災害に被害が増加することで、防災・災害対策、大雨対策向け製品の需要が高まり、売上増加 | - | 中 |
| 現行の素材より環境負荷の低い製品を開発した場合、売上増加 | - | 大 | |
| 台風や大雨による災害に被害が増加することで、上下水道が被害を受け、上下水道関連製品の修理ニーズが増え、売上増加 | - | 中 | |
| 台風や大雨による災害、猛暑日が増加することで、屋外での農作物の育成が難しくなり植物工場の需要が高まり、ウレタンマットの売上増加 | - | 中 | |
| 強靭性 | 事業を通じて環境負荷が低減ができた場合、気候変動を懸念する投資家から良い評判を得ることができ、資金調達が容易となる | - | 中 |
※ 分析対象年については、製品とサービスを2030年としております。
今後の対応策
当社は、リスク機会一覧、及び物理拠点リスク等を踏まえ、影響範囲が大きい項目として、以下3つを抽出しました。
- 低炭素製品開発の技術リスク及び機会 1.5℃
- 原油価格変動の市場リスク 4℃
- 異常気象によるサプライチェーンの寸断や事業の中断の物理的リスク 1.5℃、4℃
リスク管理
当社は、サステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動に関する事柄全般を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動による影響への対応を推進していきます。気候変動に関するリスクは、内部統制委員会と連携しながら、サステナビリティ委員会で識別されます。識別されたリスクは、サステナビリティ委員会および内部統制委員会で協議され、取締役会にて協議/承認されます。
影響度が大きいと判断したリスクについてはサステナビリティ推進チームを中心に各本部・部署と連携し、リスクの対応を行い、サステナビリティ委員会および取締役会にて対応状況をモニタリングします。
リスク管理プロセス
指標と目標
当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2021年度はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、およびScope3にあたる「サプライチェーン排出量のうち、Scope1とScope2以外の間接排出量」を算定しました。
今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大・排出量の削減ができるよう、体制の構築や目標の設定を進めてまいります。
| カテゴリ | 基準年 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出量 | CO2排出量 | CO2排出量 | CO2排出量 | ||||||
| t | t | 構成比 | t | 構成比 | t | 構成比 | |||
| スコープ1 | 直接排出 | 49 | 44 | 0.7% | 76 | 0.0% | 69 | 0.0% | |
| スコープ2 | エネルギー起源の間接排出 | 7,061 | 6,371 | 99.3% | 6,901 | 3.3% | 6,221 | 2.8% | |
| スコープ3 | カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | NA | NA | NA | 128,553 | 62.4% | 156,459 | 70.1% |
| カテゴリ2 | 資本財 | NA | NA | NA | 2,656 | 1.3% | 2,633 | 1.2% | |
| カテゴリ3 | スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | NA | NA | NA | 1,076 | 0.5% | 970 | 0.4% | |
| カテゴリ4 | 輸送、配送（上流） | NA | NA | NA | 39 | 0.0% | 30 | 0.0% | |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | NA | NA | NA | 37 | 0.0% | 40 | 0.0% | |
| カテゴリ6 | 出張 | NA | NA | NA | 1,066 | 0.5% | 1,215 | 0.5% | |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | NA | NA | NA | 258 | 0.1% | 259 | 0.1% | |
| カテゴリ8 | リース資産（上流） | NA | NA | NA | 13 | 0.0% | 13 | 0.0% | |
| カテゴリ9 | 輸送、配送（下流） | NA | NA | NA | 3,895 | 1.9% | 3,693 | 1.7% | |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | NA | NA | NA | NA | NA | NA | NA | |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | NA | NA | NA | 40,251 | 19.5% | 32,267 | 14.5% | |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | NA | NA | NA | 21,242 | 10.3% | 19,431 | 8.7% | |
| カテゴリ13 | リース資産（下流） | NA | NA | NA | NA | NA | NA | NA | |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | NA | NA | NA | NA | NA | NA | NA | |
| カテゴリ15 | 投資 | NA | NA | NA | NA | NA | NA | NA | |
| 小計 | NA | NA | NA | 199,087 | 96.6% | 217,010 | 97.2% | ||
| 合計 | 7,110 | 6,415 | 100.0% | 206,064 | 100.0% | 223,300 | 100.0% | ||
- 開示範囲：前澤化成工業株式会社
- 基準年：2019年
- Scope2：マーケット基準の排出量
環境マネジメント
方針
当社は、以下の基本理念のもと、環境保全活動に取り組んでおります。各活動実績については、ESGデータ集で確認いただけます。
前澤化成工業株式会社は環境保全の担い手であることを自覚し、製品の開発・生産・販売に係わる全ての事業活動において環境負荷低減を強く意識し、管理システムの構築、実践を通じて資源の有効利用、環境汚染防止の取り組み並びに、積極的にＣＯ２の削減活動を行い社会に貢献いたします｡
（JIS Q 14001 対応 「環境方針」より）
活動
エネルギー消費原単位の低減・温室効果ガス排出量の低減
当社は、省エネ法に基づき、各事業場におけるエネルギーの使用に係る原単位の低減を図っております。また、埼玉県条例に基づき、工場からのCO2排出量の低減を図っております。
廃棄物の減量とリサイクルの推進
当社は、環境負荷低減のため、廃棄物の減量化と、リサイクルの推進を実施しております。
自然エネルギーの活用
当社は、自然エネルギーを有効に活用すべく、太陽光発電の利用、冷却水の循環再利用、自然採光の取り入れなどを積極的に行っております。
工場屋根に設置した太陽光パネル
工場内自然採光