個人情報保護方針

2023.4.20第7版

 前澤化成工業株式会社および株式会社新潟成型(以下「当社グループ」という。)は、個人情報取扱事業者として個人情報ならびに個人番号および特定個人情報(以下「個人情報等」という。)を適正に取り扱います(個人情報取扱事業者の名称、住所、代表者名は会社概要をご参照ください)。
 当社グループは、個人情報等保護の重要性を認識し、「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」を制定して、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。)」その他関連法令および個人情報等に関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)に従い、個人情報等の適正な取扱いがなされるよう取り組んでいます。

  1. 法令・規程の遵守

    当社グループは、個人情報等について、個人情報保護法、マイナンバー法その他関連法令およびガイドラインを遵守し、個人情報保護規程その他関連規程を整備のうえ、当社グループが保有する個人情報等の保護に努めます。

  2. 利用

    当社グループは、個人情報の利用目的を当社グループの正当な事業範囲内で明確に定め、その目的達成のために必要な限度において、適正な方法で個人情報の取得、利用および提供を行います。
    ※個人番号および特定個人情報については下記6に記載します。

  3. 管理

    当社グループは、保有する個人情報を「個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容に保つよう適切な管理に努めます。また、保有する個人情報等保護のため、以下のとおり実行性ある安全管理措置を講じます。

    1. 基本方針の策定
      個人情報の適切な取扱い確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、「個人情報問合わせ窓口」等についての基本方針を策定します。
    2. 個人情報の取扱いにかかる規律の整備
      個人情報の「取得」、「利用」、「保管」、「提供」、「開示、訂正、利用停止」、「消去、廃棄」の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定します。
    3. 組織的安全管理措置
      個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
      また、個人情報の取扱条項について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施します。
    4. 人的安全管理措置
      個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な教育訓練を実施します。
      個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定します。
    5. 物理的安全管理措置
      個人情報を取り扱う区域において、従業員の入室制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施します。
      個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体または書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しない措置を実施します。
    6. 技術的安全管理措置
      アクセス制限を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
      また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
    7. 外的環境の把握
      外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
  4. 第三者への提供

    当社グループは、法令上の要請による場合を除き、本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供しません。また、当社グループが個人情報を「個人情報の利用目的」のため外部へ取扱いを委託する場合には、委託先に対し当社グループと同様に適切な管理を行うよう契約によって義務付けます。
    ※個人番号および特定個人情報については下記6に記載します。

  5. 情報漏洩の防止

    当社グループは、保有する個人情報等の取扱いに当たっては、不正なアクセス、漏洩、滅失または毀損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、問題が発生したときは、適切かつ速やかに対応します。

  6. 個人番号および特定個人情報に関する事項

    当社グループは、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法で明記された目的以外のために取得および利用しないとともに、マイナンバー法で認められる場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、当社グループが個人番号および特定個人情報の取扱いを外部へ委託する場合には、委託先に対し当社グループと同様に適切な管理を行うよう契約によって義務付けます。

  7. 問い合わせ

    当社グループは、保有する個人情報等について、本人から開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去もしくは第三者提供の停止の求め、または苦情もしくは問い合わせがあったときは、個人情報問合わせ窓口にて適切に対応します。

  8. 個人情報保護方針の見直し

    当社グループは、個人情報の取扱いをより適正なものにするため、この個人情報保護方針を適宜見直し、継続的な改善に取り組みます。また、改善した内容を、この方針に随時反映します。

個人情報の利用目的

当社グループは、個人情報を以下に掲げる目的以外には利用いたしません。

  1. お取引先様の情報の利用について
    1. 製品の見積書、請求書または注文書を送付させていただくため
    2. 製品を納入または受領させていただくため
    3. 製品の受発注等に関する進捗状況の報告または確認をさせていただくため
    4. お問い合わせ等に回答または利用させていただくため
    5. 各種資料を送付または受領させていただくため
    6. 製品やサービスに関する情報を提供または請求させていただくため
    7. 渉外に関する連絡、相談や配布物の授受または配布をさせていただくため
    8. お支払方法やご入金状況に関する確認のご連絡をさせていただくため
    9. 製品やサービスに反映させるためのアンケートを実施させていただくため
  2. 株主様の情報の利用について
    1. 会社法に基づく権利の行使や義務の履行をさせていただくため
    2. 株主様に対して、優待品の贈呈、事業報告書の送付、その他各種便宜を供与させていただくため
    3. 株主様を対象とするアンケートの実施等、IR活動に利用させていただくため
    4. 各種法令に基づき、所定の基準による株主様のデータを作成する等、株主様の情報を管理させていただくため
  3. 採用希望者(内定者を含む。)の情報の利用について
    1. 採用に関する情報提供および連絡をさせていただくため
    2. 採用選考の資料とさせていただくため
    3. 内定者情報として管理させていただくため
    4. 正式入社後の配属等を検討させていただくため

共同利用について

当社グループは、個人情報を当社グループ間で共同して利用することがあります。

  1. 共同して利用される個人情報
    氏名・住所・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス・所属組織・所属組織における役職、その他名刺記載の情報などの関連情報
  2. 共同して利用する者の範囲
    前澤化成工業株式会社(東京都中央区日本橋小網町17番10号)
    株式会社新潟成型(新潟県燕市分⽔向陽7番4号)
    常陽水道工業株式会社(茨城県土浦市文京町18番28号)
  3. 共同して利用する者の利用目的
    上記記載の「個人情報の利用目的」
  4. 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名
    前澤化成工業株式会社
    (リンク:https://www.maezawa-k.co.jp/corporate/company/detail/

第三者提供のオプトアウト

当社グループは、原則として、オプトアウトによる個人情報の第三者提供は行いません。

個人番号および特定個人情報の利用目的

当社グループは、個人番号および特定個人情報をマイナンバー法で明記された目的以外には利用いたしません。

個人情報の開示等請求手続きのご案内

当社グループに提供いただきました個人情報について開示等の請求を希望の方は、以下の手続きを確認いただきますようお願いいたします。

  1. 請求可能な事項および請求時に提出いただくもの

    請求事項 ご提出いただくもの
    当社グループ所定の請求書 本人確認書類 手数料(切手)
    (1)個人情報の利用目的の通知
    (2)個人情報の内容の開示
    (3)個人情報の内容の訂正、追加または削除 -
    (4)個人情報の利用停止、第三者への提供停止または消去 -
  2. 当社グループ所定の請求書について

    開示等の請求は、当社グループ所定の書式(個人情報開示等請求書.pdf)をご利用ください。本書式以外による請求には回答できませんので、予めご了承ください。

  3. 本人確認書類について

    ご本人様からの請求であることを確認させていただくために、本人であることを確認できる以下の書類(以下「本人確認書類」といいます)をご提出ください。

    • 運転免許証のコピー
    • マイナンバーカードのコピー(顔写真のある表面のみ)
      ※マイナンバー通知カードは本人確認書類として受付できません
      ※マイナンバー記載面(カード裏面)は提出しないでください
    • パスポートのコピー(住所の記載があるものに限ります)
    • 在留カードのコピー
    • 障がい者手帳のコピー
    • その他公的機関の発行する写真つき証明書(コピー可)
  4. 手数料

    「個人情報の利用目的の通知」「個人情報の内容の開示」をご請求の方は、書面での回答をご希望の場合に限り、手数料をお支払いただくことが必要になります。手数料は郵便切手に限定させていただいておりますので、請求書に404円分の切手を同封していただきますようお願いいたします(現金や定額小為替では受付できません)。
    また、電磁的記録の提供による回答をご希望の場合は、手数料をお支払いいただく必要はございませんが、当社グループの実際の対応状況等を鑑み、今後手数料をお支払いいただく可能性もございますので、ご了承ください。

  5. 提出先および問い合わせ先

    書類のご提出は「特定記録郵便」など配達記録が残る方法を用いて、個人情報問合わせ窓口までご郵送ください。
    なお、来社による請求はお受けできませんので予めご了承ください。

  6. 当社グループからの回答について

    ご提出いただいた書類等に不備・不足がない場合は、メール添付による電磁的記録の提供または確認書類に記載された住所宛に書面を郵送する方法のうち、ご希望の方法で回答いたします。ただし、メールを送信できない等電磁的記録の提供による回答が困難である場合は、ご希望にかかわらず書面での回答といたします。(この場合別途手数料をお支払いいただきます)

    なお、以下に該当する場合は、開示等の対応をすることができませんので予めご了承ください。開示等の対応をすることができない場合であっても理由を記載した書面を郵送いたしますが、手数料はお返しいたしません。

    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 請求の手続きに不備がある場合
    4. 開示することが法令に違反することになる場合
    5. 法令に特別の手続きが定められている場合
    6. 訂正等の請求に理由があると認められない場合
    7. 訂正等をすることにより当該個人情報の利用目的の範囲を超えてしまう場合
    8. 利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難である場合
  7. 請求に関する個人情報の利用目的について

    請求によりご提供いただきました個人情報は、請求の回答のためにのみ利用し、他の目的では利用いたしません。

Webサイトにおける個人情報等の取扱い

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