人権方針

前澤化成工業グループ人権方針

2024.6.1第1版

前澤化成工業株式会社（以下「当社」といいます。）は、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する。」を経営理念に掲げ、日々の生活に欠かせない水環境のライフライン、これらを支える上・下水道関連製品の開発、製造、販売を通じて、人々の暮らしと社会の発展に貢献する事業活動を行っています。
当社は、すべての事業活動が人権尊重を前提に成り立つことを当然に自覚するとともに、人権尊重を重要な経営課題の一つとして位置づけ、ここに「前澤化成工業グループ（※）人権方針」（以下「本方針」といいます。）を定めます。
（※）前澤化成工業グループ（以下「当社グループ」といいます。）
　　　… 前澤化成工業株式会社、株式会社新潟成型、常陽水道工業株式会社

1. 人権に対する基本的な考え方

   『国際人権章典』（『世界人権宣言』『市民的および政治的権利に関する国際規約』『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約』）、『労働における基本的原則および権利に関するILO宣言』等の人権に関する国際規範を支持し尊重するとともに、国際連合『ビジネスと人権に関する指導原則』に準拠した人権尊重の取り組み（以下「人権デュー・ディリジェンス」といいます。）を推進していきます。

   また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守し、各国や地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

2. 適用範囲

   本方針は、当社グループのすべての役員および従業員に適用します。また、ビジネスパートナー、サプライヤーおよびその他の関係者に対しても、同様の方針を採用する、または本方針に賛同することを求めていきます。

3. 人権尊重の責任

   事業活動において他者の人権を侵害せず、事業活動により人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たしていきます。
   ビジネスパートナー、サプライヤーおよびその他の関係者が、他社の人権を侵害し、またはそのおそれのあるときは、当該関係者に対して人権を侵害しないように働きかけていきます。

4. 人権尊重

   人種・性別・民族・国籍・宗教・思想・信条・社会的身分・財産・性的指向・性自認・健康状態・障がいの有無、および職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止します。また、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、児童労働、強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働を容認しません。

5. 人権課題への取組み
   1. 教育・啓発
      本方針の理解を促進し、本方針が効果的に実行されるよう、当社グループのすべての役員および従業員に対し、適切な教育と研修を行います。
   2. 人権デュー・ディリジェンス
      人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に努めます。
   3. 対話・協議
      実際の、または潜在的な人権への負の影響に対応するために、関連するステークホルダーと対話・協議を行っていきます。
   4. 救済
      人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
   5. 情報開示
      人権尊重への取り組みについては、当社グループのホームページ等を通じて開示していきます。
6. 人権に関するガバナンス体制

   当社取締役会は、当社グループの人権方針の遵守状況や、人権課題への取組み状況の監督について責任を担うとともに、取締役・監査役・執行役員が取組みを推進していきます。

　　　　　　　　　 　

2025年4月1日