調達方針

　前澤化成工業株式会社（以下「当社」といいます。）は、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する。」を経営理念に掲げ、日々の生活に欠かせない水環境のライフライン、これらを支える上・下水道関連製品の開発、製造、販売を通じて、人々の暮らしと社会の発展に貢献する事業活動を行っています。 　当社は、調達活動を通じてサプライチェーン全体で社会課題の解決に取り組むこと、倫理的かつ責任ある調達を推進することは、重要な経営課題であると考えここに「前澤化成工業グループ（※）調達方針」（以下「本方針といいます。)を定めます。

本方針では、当社の経営理念に基づき、高い倫理観と法令遵守のもと、品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）の最適化（以下「QCD」といいます）を図りながら、サステナブルな調達を実現するための基本的な考え方を示します。

基本方針

• 本方針は、「環境方針」「サステナビリティ方針」「人権方針」「行動規範」など、当社グループが定める諸方針・ガイドラインと整合性を持って策定しています。
• 当社グループすべての役員・従業員に適用されるとともに、関係を持つすべての取引先にも理解と協力を求め、サプライチェーン全体における価値創出と相互発展を図ります。
• 調達活動においては、本方針を基礎とし、QCDの最適化を追求するとともに、持続可能性（Sustainability）や透明性・説明責任（Accountability）を重視し、公正かつ公平なパートナーシップの構築に努めます。
• 取引先の選定にあたっては、本方針に賛同し、共に取り組む意志を有する企業を対象とします。環境・人権・倫理・労働安全衛生等の観点からリスク評価を行い、必要に応じて改善や是正を要請します。
• 住宅に関わる上下水道関連製品や環境機器製品の製造会社として、原材料である樹脂や添加剤の価格変動リスク、サプライチェーンの多層化による供給不安定リスク、および製品の品質トレーサビリティの確保を特に重視しています。これらのリスクを的確に管理し、安定的かつ高品質な製品供給を実現するため、取引先との緊密な連携と情報共有を推進します。
• 各種法令や社会規範を遵守し、あらゆる事業活動において、サステナブルで責任ある調達活動に取り組みます。

法令遵守・コンプライアンス

• 事業活動を行うすべての国や地域において、関連法令および社会的規範を遵守し、良識ある行動を通じて、社会からの信頼の維持・向上に努めます。
• すべての取引において、相互に公正・透明な関係を構築し、市場における自由な競争と公正な取引を行い、優越的地位の濫用などの不正行為を早期に発見し対応するため、内部通報制度をはじめとする各種制度を整備します。
• 不適切な利益や、不当な優遇措置の取得・維持の目的のために、各種法令や社会規範に反する過大な接待・贈答品・その他便益の授受等、サプライチェーン上での癒着が生じるおそれのある腐敗・贈収賄行為は一切認めません。
• 反社会的な活動や勢力との関係を一切持ちません。また、当社は公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の会員であり、警察や社会と連携して反社会的勢力の排除に努めます。

人権の尊重

• 当社グループが掲げる「人権方針」に則り、ステークホルダーすべての人権、多様性を尊重し、差別やあらゆるハラスメント行為、その他敵対的言動、プライバシーの侵害などは一切行いません。
• 結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、児童労働、強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働を容認しません。
• 常に健全、適正、健康でゆとりのある職場環境を維持することに努め、誰もが安心して働けるよう、職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止に努めます。
• 賃金、労働時間、採用などに関わる従業員の労働条件について、事業活動を行う国や地域の労働関連法令を遵守し、適正に管理します。
• 武装勢力の関与や、児童労働などの深刻な人権侵害・環境破壊が指摘される、社会問題の原因となる紛争鉱物（※）を原材料に使用しないことを目指し、サプライチェーン上で紛争鉱物への関与が見つかった場合は、速やかにその是正処置をおこないます。
  (※)紛争鉱物：主に中央アフリカのコンゴ民主共和国とその周辺国から産出される鉱物で、武装勢力の資金源となっている鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）のこと。

製品・サービスの安全・品質管理

• 当社はお客様満足度第一を信条とし、研究開発並びにたゆみない品質改善に邁進することで、最高の製品とサービスを適正な価格で提供します。
• 製品・サービスの開発・製造・販売において、特許権・著作権・商標権・意匠などの知的財産権の価値、重要性を理解し、これを適切に活用します。そして、第三者の知的財産権を侵害するような事業活動は一切行いません。
• 技術、設備、安全衛生、労働環境などの要素も考慮した生産体制の整備を推進し、品質・環境マネジメントシステムを構築することで顧客ニーズや遵守義務に応え、品質の向上と環境負荷の低減を実践し、継続的改善に努めます。
• 事業活動を行う国や地域の関連法令などで定められた安全・品質基準を遵守し、それらを満たした製品の開発・製造・販売を行います。

環境課題への対応

• 当社「環境方針」に則り、すべての事業活動において環境負荷低減を強く意識し、管理システムの構築、実践を通じて資源の有効利用、環境汚染の取組、積極的にＣＯ２の削減活動を行い、社会に貢献します。
• 事業活動におけるエネルギー消費量および温室効果ガス排出量の適正な管理、情報開示に努め、継続的な削減活動に取り組みます。
• 当社製品において、脱炭素社会に貢献するために製品のＬＣＡ（※）を強く意識し、環境負荷の低減に貢献する製品の開発、製造、販売に取り組みます。
  (※)ＬＣＡ：ライフサイクルアセスメントと言い、原材料の採取から廃棄までの全過程を分析し、環境負荷を定量化して可視化する手法のこと。
• ３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動を推進することで資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑え、廃棄物を含む有害な物質の大気・水域・土壌等への排出を削減するために適切な対策を実施します。
• 事業活動を行う国や地域の関連法令などに則り、製品に含有する化学物質および製造工程内で使用する化学物質を適正に管理します。また、サプライチェーンマネジメントとして、当社のサプライチェーン全体に対しても同程度、またはそれ以上の管理体制を構築することを要請していきます。

情報管理・セキュリティ

• ステークホルダーなどが完全、公正、正確、十分、かつ理解しやすい情報を公平でタイムリーに入手できるよう、正確な記録を励行し、それを適切に保存・管理します。
• 当社グループに関する財務的・社会的に重要な情報のみならず、企業の環境・社会・ガバナンスに関する側面を示す非財務情報についても、ステークホルダーとの対話のために記録、そして公正かつ適時・適切な開示を行います。
• 情報セキュリティの目的を「漏えい防止措置の行われていない機密情報の社外への漏えい事故年間0件」と定め、その目的を達成するための諸活動を実施することで、機密情報、個人情報および顧客情報を厳格に管理し、調達活動を通じて知りえた情報についても、守秘義務の厳守、情報漏洩の防止を徹底します。

事業継続性

• 事業活動において適正にリスクを分析し、大規模な災害が発生して困難な状況にあっても、製品の供給やサービスの提供の早期復旧を図り、ステークホルダー 、顧客、取引先、地域社会、株主、従業員などの利益を守るためにＢＣＰを策定し、その計画を実施・維持・管理します
• サプライチェーンを構成する関連企業との共助などの仕組みを構築し、ＢＣＰの実効性・有効性を高めるとともに、サステナブルな調達・供給に相互貢献します。

地域共生・社会貢献

• 事業活動を行う国や地域社会の文化や伝統、習慣を尊重することで、コミュニティの相互発展に貢献する取り組みを推進し、サステナブルな共生関係を目指します。